（この記事はふるくなっています。）
2021年1月 現在、二度目の緊急事態宣言が東京、埼玉、千葉、神奈川にでています。
2020年以前の記事
・2020年5月25日 東京都は 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態措置が解除されました
・2020年6月19日 県をまたぐ移動の自粛要請は全国すべてで一度、解除されています
→ 2020年8月現在、再度、県が独自で緊急事態宣言する場合があります。（例・沖縄県）
都道府県が独自に警戒レベルを引き上げたり、移動や営業、経済活動の自粛要請を行うこともあります。
私は、現在もゴミ拾い活動を毎日行っています。いまも町のあちこちにマスクが落ちています。マスクのほかにも唾液（つまりウイルスや細菌）がつくゴミばかりです。タバコ、空き缶、ビン、ペットボトル、ガム、コンビニ食べ物の包装紙、箸、容器、プラスチック袋、お菓子の包装紙、テイクアウト食べ物の串、つまようじ、などなど。
（2020年6月-10月 東京、横浜、山梨などで下水からサンプル採取して新型ウイルスが実際に検出されています）
ゴミが落ちていれば子供はすぐにさわります。
物理的に子供の顔の位置は、地面にあるゴミからの距離が近いです。
公衆衛生・感染症予防の専門家の方に教えていただきたいことがあります。
自分なりにいろいろ調べたり、よく検討した上で活動を継続していますが、
もしも「ゴミ拾いは行わずゴミを街のなかに放置したほうが、ゴミ拾いを継続するよりも公衆衛生に良い」という知見や研究結果を有する専門家の方がいらっしゃいましたらご指摘頂けるとたいへんありがたいです。それを参考にして、緊急事態宣言下のゴミ拾い継続について再検討したいと考えています。
よろしくお願いいたします。
公衆衛生に関する参考情報
「交通安全・みまもり・ゴミ拾い」に出発するまえには検温しています。平熱でない場合や、せきがでるときは活動しません。
私の普段の活動では、なるべく子供たちに笑顔をみせることで安心してもらいたいという意図からマスクを着用していませんでしたが、現在はマスクを着用して活動しています。
追記：
5月26日 厚生労働省健康局から周知 がありましたので、現在はマスクなしで活動しています。
私は常時、屋外のみの単独活動です。ただし、実際の地域のみなさまとの協調がたいせつだと考えていますので、もしもまちのなかでマスクをつけて活動してほしいという雰囲気だったときは、またマスクをつけます。マスクは常に携帯しています。
消毒用アルコール（エタノール）は常に携帯・使用しています。
・活動は単独
・常に屋外の活動（屋内には入りません）
・トング、手袋を使用
・2020年2月以降、活動はすべて自宅から徒歩圏内
・ゴミはプラスチック袋に三重にして回収廃棄
・困っている人を助ける時以外、人との接触は無し
・人が集まっている場所へこちらから近づくことはしません
・歩道などすれ違いのじゃまにならないように普段から距離をとるようにしています
公衆衛生・感染症についての知見・情報は、下記のサイトなどを参考にし、かつ、インターネット上の情報を鵜呑みにすることなく、複数の情報元と、自分自身の現場と過去の経験とを合わせて考え、社会全体で決まったことをまもりながら判断するようにしています。
日本：
厚生労働省
国立感染症研究所 NIID
東京都医師会
アメリカ：
HHS アメリカ合衆国保健福祉省
CDC アメリカ疾病予防管理センター
NIH アメリカ国立衛生研究所
The New England Journal of Medicine
Dr. David Price in New York City
Johns Hopkins University
英国：
The Lancet Alex W H Chin in Hong Kong
Cochrane Collaboration
University College London S. Rawlinson
中国：
Academy of Military Medical Sciences
Zhen-Dong Guo
・論文などは撤回されることや、間違いがみつかって修正されることがあります（最近では The Lancet と The New England Journal of Medicine）
・国や人種、気候、生活環境、習慣がちがえば、現行の知見で述べられている提言がそのまま有効に適合するのかはわかりません
・研究所研究者の背景や、研究費や予算がどこから出ているか、特許（パテント）、副作用、経済合理性とQOLのバランスも常に注視する必要があります
・国や担当省庁、専門組織の見解や方針は変化します
・大きく報じられる情報（報道）と研究実態は異なることがあります
・「国際機関」は中立な組織ではなく調整機関です。参加各国の意向が反映されます
（例・アメリカは、ユネスコ、パリ協定を脱退。日本はIWCを脱退。
→ 2021年1月、アメリカは新しい大統領になり、前政権で表明していたWHO脱退を取り消し、パリ協定にも復帰を表明しました。）
※更新 2020年 7月8日
記事初出 2020年 4月13日
このページは随時、追記と更新を行っています